購入される不動産価格によりますが、自己資金ゼロでも金融機関により借入が可能な場合があります。ただし、勤続年数、年収、個人情報などにより結果が変動します。
一般的に諸経費といわれるものの一例としては、登記にかかる費用、火災保険等の保険費用、住宅ローンにかかる費用、仲介手数料等があります。一般的に引越費用や家具家電費用等は諸経費として含まれません。土地建物の規模や売買価格、住宅ローン使用の有無や借入金額によって左右されますが、大体の目安として購入金額の7%~10%あたりになると思われます。
宅地建物取引業者が報酬として受け取る事のできる仲介手数料の額は、宅地建物取引業法により次の合計額が上限と定められています。 売買代金の200万円以下の部分は売買代金の5%、売買代金の200万円を超え400万円以下の部分は売買代金の4%、売買代金の400万円を超える部分は売買代金の3%以内の額※消費税は別途必要となります。
例として、1,000万円の売買であれば、200万円×5%=10万円と200万円×4%=8万円と600万円×3%=18万円の合計で36万円、それに消費税(8%)を加えた38万8千8百円が仲介手数料の上限となります。また、取引額が400万円を超える場合は、(売買金額の3%+6万円)×消費税で簡易計算することができるので覚えておくと便利です。
土地の売買契約をするにあたって、その土地の売主が自己または自己の指定する建築業者と請負契約を締結することを条件として販売する土地のことです。建物の建築請負契約が締結に至らなかった場合は白紙解約となり、土地の売買契約は無条件で解除となります。土地契約から請負契約の締結までの期間は3ヶ月が一般的です。